【法人】倒産防止共済を任意解約するにはオンライン申請がおすすめ

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倒産防止共済は、法人、個人事業主の経費になる定期預金として中小機構が提供している共済制度になります。

掛金を全額経費にすることができて、尚且つ、前納ができるため、法人で利益が出過ぎた場合の節税対策として用いられることが多いです。

ただ、この倒産防止共済の節税ですが気をつけないといけないことがあります。

それは、節税と行ってもそれはあくまで利益の繰延であって完全な節税ではありません。

なので、積立てた掛金について解約して場合は、その時は反対に売上となって利益を増やす方向に作用することになります。

そして、解約については数種類の方法があるのですが、多くの方に該当するであろう任意解約については、納付月数が40ヶ月に達して初めて100％の状態で引き出すことができるため、資金需要が発生して、それよりも早く解約を行ってしまうと、36ヶ月〜39ヶ月の場合95％、30ヶ月〜35ヶ月の場合90％となってしまうため最低でも3年4ヶ月は納付し続けてないと損をしてしまうので、注意が必要です。

無事、40ヶ月掛けて資金需要が発生したり、新たな投資をしたいなどの場合に任意解約をすることが考えられるのですが、その場合、紙でするのかネット上でするのかを選択することができます。

この場合、ネット上で行うのが断然おすすめです。

その理由は、必要書類が少ないからです。

もし書面でする場合は、共済契約締結証書と振込先口座の通帳等の写し（こちらはオンラインでも必要）を準備する必要があります。

もし、共済契約締結証書を紛失している場合は、印鑑証明書を添付する必要があるため、法人の場合、法務局に行く必要が発生してしまいます。

オンライン手続きであれば、必要書類は振込先口座の通帳等の写しのみで良いので楽です。

ただし、ここが一番厄介なのですが、GビズIDというオンライン上で補助金申請などの公的手続きを行うためのID番号を取得しておく必要があります。

そのIDに紐づけて中小機構のホームページ上で申請することで、マイナンバーカードのように本人を確認をすることができるという方法を取っています。

このGビズIDですが、事業を行う上で必ず必要というわけではなく、私も認定経営革新等支援機関に登録するために取ったという経緯があるぐらいで、それ以外でほとんど利用はしていません。

さらに、GビズIDについては取得までに数週間を要するため、倒産防止共済のオンライン手続き自体は簡単になるのですが、その前段階の準備の方を事前に済ませておく必要があります。

GビズIDについては、今後、デジタル化していく中で次第に存在感は上がっていくと考えられるので、今のうちに取得しておいても良いかもしれませんね。