こんにちは！
みつばち会計事務所の丸山です。
消費税ややこしいですね。
私も軽減税率嫌いです。
でもキャッシュレス還元も始まったしややこしいしで何が起こっているのか分からない人も多いのではないでしょうか。
今日は、そんな思いを少しでもスッキリさせたいという思いから動画を撮影しました。
どう違うのか？
まず何ごとも原則を抑えることが理解への近道だと思います。
まずは税率が8%から10%に上がったというところが話の発端です。
みなさんもご存知のように令和元年10月1日から消費税率が上がりました。
増税のタイミングでいつも話に上がるのが軽減税率の話になります。
つまり、増税するけど一部の商品については税率をあげないという方法です。
（参考元）
すでにフランスやイギリス、アメリカなどの欧米諸国では導入されています。
中には0%の商品もあるので軽減税率という言葉がぴったりです。
日本の場合、この10%に税率が引き上げられる段階で食料品や新聞など一部の商品についてのみ8%に据え置かれました。
店内飲食をすると10%になります。
イートイン脱税と言う話もありましたね。
そして、同時に設定された制度がキャッシュレス還元になります。
これは、税率が10%に引き上げられる際にその影響を少しでも軽減する狙いからキャッシュレス決済をした場合に5%もしくは2%が国から還元される制度になります。
買った商品が軽減税率対象商品であるのかどうかは関係ありません。
私は、軽減税率の10%と8%の差の2%とコンビニなどチェーン店等での還元率の2%が同じなのが、さらに紛らわしくさせてしまっている原因だと思っています。
どちらが表でどちらが裏か
結論から言うと、軽減税率が表になり、キャッシュレス還元が裏になります。
その理由は、軽減税率は税制改正がない限り半永久的に変わりませんが、キャッシュレス決済はわずか9ヶ月で終了してしまう制度だからです。
なので、軽減税率が日本の消費税法が今後進むべきと国で決められている制度で、キャッシュレス決済は増税のマイナスイメージを少しでも軽減させようと国が考えた制度と言えるのです。
キャッシュレス決済には東京オリンピックを目の前にして、キャッシュレスの普及を促進したいと言う隠れた意図もあります。
また、税金の捕捉率についても現金よりも圧倒的にキャッシュレス決済の方が高くなると言うのは言うまでもないと思います。
私としては、国はこちらの意図もかなりあると思います。
消費税の担税力と言う話
ここで少し税法のお話をしたいと思います。
税法には制度設計する際に根底となる基礎的な考え方があります。
それが担税力と言われるものです。
担税力とは、税金を払う力のことです。
例えば、明石家さんまが10億稼ぐけど半分税金で持って行かれると言ったりしますが、まさにこれが担税力のいい例です。
※本当はもっと稼いでいるかもしれませんが。
つまり、税金を多く払えるぐらい稼いだ人はそれだけ多く税金を払うべきでしょと言う考え方です。
高所得の方にとっては迷惑な話かもしれませんが。
それは置いておいて、消費税はよく担税力に従っていない税金と言われます。
それは、みなさんもご存知の通りで、消費税は明石家さんまであってもサラリーマンであっても平等に負担しなければいけないからです。
このように税法の原則に反している問題の多い税金である消費税であるため、国民の反感を買わないように国も慎重に制度を設計していると思います。
まとめ
軽減税率は、食料品などの特定の商品が8%に据え置かれる制度。
キャッシュレス還元は、キャッシュレス決済をした時に5%もしくは2%が国から還元される制度。
軽減税率は、半永久的に続くと言う意味で表の制度で、キャッシュレス決済は9ヶ月で終了してしまうと言う意味で裏の制度。
消費税は担税力に反していると言う致命的な欠陥があるため、国もその扱いには慎重になる。
編集後記
今日は、ミスドでブログ執筆しています。
カフェオレのおかわり自由はありがたいですね。
息子（２歳）の成長日記
寝る時にペチペチと母親を叩くくせがあります。
なんとか辞めさせたいと思っていますが、叱っても理解できないので難しいです。
一日一考
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— 丸山友幸☁免除ジャンキー (@marutomo06) January 8, 2020
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。
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