目次
本題
令和4年の値上げ
国民健康保険の改悪が続いています。
国民健康保険の主な対象者は、会社代表または役員とサラリーマン以外の全ての人になります。
主に自営業者が加入している保険になります。
世帯単位で加入して、子供が１人いれば、その子供の分も負担額として計算されるため、実質的に子供も健康保険を支払っていると言えるため、やはり、全ての国民が健康保険を負担していると言えます。
その健康保険ですが、令和5年に向けて上限額を2万円上げるとのニュースが出ていました。
国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針のリンクはこちら
朝日新聞より
対象者は？
政府の説明では、単身世帯の場合、年収がおよそ1150万円以上の人ということですが、これは現実の家族形態とはかなりズレた説明と感じました。
タワマンに住んでいる独身しか影響ないように感じてしまいますが、そんなことはありません。
TBS NEWS「「国民健康保険」上限２万円引き上げ 高所得者の負担増 厚生労働省」より引用
国民健康保険の仕組み
国民健康保険は、世帯単位で負担額が決まる仕組みになっています。
上限額が上がる影響を最も受けるのは、家族世帯になると思われます。
年収800万円以上の世帯に影響
例えば、夫婦（40歳以上）子供2人、4人家族の場合ですが、現行の大阪市の計算方法で負担額を計算すると、以下のようになります。
年収800万円相当
健康保険は、ABCのような３段階で計算されます。
その合計が１世帯の負担額となります。
今回の場合、BとCについては、上限額の19万円と17万円で、最も負担の大きいA（上限63万円）は上限に到達せずそのままで、合計が985,180円となりました。
年収850万円相当
次に、50万円高い年収850万円相当4人家族の場合の試算結果は以下のようになります。
ABCの金額は所得が上がった結果、それぞれ微増します。
そして、Aが上限に到達しました。
これで、大阪市の上限金額である99万円に到達することになります。
２年連続の引き上げ
実は、引き上げが決まれば2年連続となります。
令和4年に上限額が3万円上がり、令和5年に上限額がさらに2万円上がる予定です。
上がるとすれば、多分、医療分保険料と言われるAの項目の上限が2万円上がると思います。
すると、上記の表は以下のように変わり、結果年収が850万円相当家族4人（夫婦が40歳以上）の子育て世代の自営業者に影響を及ぼすことになります。
まとめ
ニュースをさらっと聞いただけでは、単身世帯で年収がおよそ1150万円以上ということなので、影響がなさそうに聞こえますが、実はそんなことは全然ないということが、計算してみるとわかります。
国民健康保険の上限額のアップというのは、最もお金が必要な子育て世帯に対する一種の増税のようなものと感じます。
単身世帯の年収がおよそ1150万円以上の人の負担が増えても、政府を責める人は少ないですが、年収850万円の子育て家族世帯に影響があるとなると批判されると思いますね。
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