今からジョブチェンジして会計事務所に転職する人へ、失敗しない会計事務所の選び方

まいどおおきに!

株式会社スカイクラウドのTOMOYUKIです。

先日、私が尊敬している営業コンサルタントの横山信弘さんのメルマガで紹介されていた「転職の思考法」に書いてある。

衰退している事業での経験は、無効化する。伸びてる業界に身をおく事は、それだけで価値がある。自社だけでなく競合も含め、全体的に提供としているのは、マーケットが縮小している証である。

という言葉に影響され、会計事務所に転職する場合の価値のある事務所の選び方について書きたいと思います。

ちなみに、この本、私は読んでいません。

これは、いわゆる孫引きになりますので、論文などでやると論文の価値が一気にがなくなりますのでお気をつけ下さいね。

税理士資格を取るつもりがあるかないか

資格を取るつもりなら、担当として経験を積める事務所

まずは、税理士資格を取る強い意志があった場合のお話。

具体的に言うと、簿財2科目持ちもしくは、3科目持ち以上で実務経験を2年積んで資格を取って税理士として仕事をしていきたいという場合です。

このような方に、おすすめする事務所は、一にも二にも経験が積める事務所になります。

これも具体的に言うと担当といって、実質クライアントの税務申告から面談まで任せて貰える事務所になります。

会計事務所の職員は2パターンあります。

1つはクライアントの相談の窓口になる仕事。

もう1つは事務所の中で帳簿や申告書を作成する仕事です。

税理士になって、独立もしくは代表を目指すのであればクライアント対応は必須になります。

むしろ、クライアント対応さえできれば申告書を作成できる人はたくさんいますので仕事に困ることはないと思います。

そして、このような担当者の仕事が出来る事務所とは、比較的大きめな忙しい事務所になります。

具体的には、20人以上の規模の事務所と考えて頂ければいいでしょう。

税理士となった時に必ず求められるクライアント対応のスキルを学びながら実務経験の要件を満たせるので一石二鳥といえます。

 

資格を取るつもりがないのなら、将来伸びてそうなコトに力を入れている事務所

次は、資格取得を諦めた場合です。

諸事情で資格の取得を諦めるといった戦略的撤退を選択することもあると思います。

それでも会計事務所で働きたいという場合は、将来的に必要とされるポジションを築いておく必要があるでしょう。

仕事というのは勝手に生まれるわけではありません。

需要があって供給があり、そのバランスでサービスの価格も決まります。

将来伸びない、競合が多いなどの場合は、全体の売上が下がりますので当然そこで働いている人に還元される実入りは減ることになります。

なので、将来性に着眼している税理士または税理士法人を探して入って経験を積めば将来的にも安定的に給与収入を得れると思います。

 

 

今後伸びるコトとは何か

必要としている人が増えるもの その1 相続

今後必要としている人が増えるものとして、まず相続分野は固いでしょう。

ご存知の通り日本は今、高齢化社会で今後ますますその傾向は高まっていきます。

そして、高齢化が進めば、遅かれ早かれ相続の問題が発生します。

相続なんて難しそうと思われるかもしませんが、どの税法も難しいです(笑)

これは専門学校の勉強のことを言っているわけではなく実務面の話です。

実務と机上の勉強はまったくの別物です。

実務の経験は実務でしか身につきません。

そして、その力はその分野でどれぐらい経験を積めるかが全てです。

そういった意味で初めから相続の分野に飛び込んでしまうというのは将来性のある選択と言えます。

 

必要としている人が増えるもの その2 法人成り

次に法人成りです。

私はこの法人成りの設立件数でたぶん日本一の税理士法人に勤務していました。

Google検索で「法人 設立」で検索すると、上位の検索表示に【広告】と表示されるいわゆるPPC広告が常に4件ずらっと表示されると思います。

ほとんどいつも同じ名前の税理士法人が表示されます。

PPC広告は税理士法人が大金を掛けて上位に表示させています。

これが多ければ多いほどレッドオーシャンで、その案件を狙っている事務所も多いことを示します。

つまり、法人成り市場があるとすると、すでにレッドオーシャンで税理士法人が競いあってクライアントを奪いあっている状況です。

じゃあ、供給多寡で厳しい分野じゃないかとなりますが、法人成りは今後も需要は下がらないと思います。

それは、個人と法人の税率や会社設立の要件の緩さなどが関係しているのですが、一番の原因は、法人の方が税金の捕捉率が高いことが挙げられます。

個人事業に比べ厳密な帳簿作成が要求されている法人について証拠が残りやすいので、税務署も指摘をしやすくなり税金を徴収しやすくなります。

税金の徴収しやすい法人を国が潰す道理はありません。

社会保険も強制加入ですしね。

さらに、消費税も10%に上がりますし。

 

必要としている人が増えるもの その3 事業承継

これは、相続の考え方と似ています。

高齢化によって経営者の引退は嫌でも増加します。

その際に事業承継という形で税金の問題が発生します。

税金は人生の大きなイベントごとに課税されるように設定されているケースが多いです。

なので、事業承継についても相続と同様に今後の需要が伸びていくコトになります。

 

 

なぜ業界でなくコトにコミットするのか

税理士の顧問料は、クライアント側では固定費なので、伸びている業界の恩恵を受けにくい

今まで、業界でなくコトにコミットして話をしていますがこれには理由があります。

それは税理士報酬である顧問料の性質によるところと関係しています。

税理士報酬というのはクライアントの売上には連動しません。

いわゆる固定費です。

税理士報酬を売上原価で処理している会計事務所はないと思います(笑)

クライアントの売上が1千万から1億円へ10倍に上がっても、顧問報酬はよくても2倍ほど上がれば御の字です。

ということは、どんなに伸びている業界に特化しても本業の顧問報酬の伸びは期待できません。

そのため、業界にコミットするというよりは、人生におけるイベント、会社であれば生まれる瞬間である設立や事業承継などの会社の一区切りのタイミングに特化する事務所であれば、事務所の売上も安定しやすいと言えます。

 

売上の原理から考える

売上は、販売単価×販売数であり、これなどんな業種においても共通の原理です。

この前のパラグラフでほとんど答えを言ってしまいましたが、顧問報酬(=販売単価)の増加が見込めないのであれば販売数にコミットしないと売上は安定しないと言えます。

逆に売上が安定していれば税金の申告は毎年の事になりますので、仕事も定期的にあり、職がなくなるリスクを減らすことが出来るでしょう。

 

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まとめ

今から会計業界に転職をしようとする場合の注意点は、税理士試験の状況によって進路が変わると思います。

特に、なんらかの理由で資格取得を諦めた人については、長期的な視野で売上が安定的に見込める事務所に入るべきです。

また、所長1人でやっているところは、所長が倒れるとたちまち仕事がなくなってしまいますので、出来るだけ大規模な税理士法人に入った方が得策です。

その際は、最低2人の税理士がいないと設立出来ない税理士法人を選ばれるといいでしょう。

尼崎市富松町の開業税理士。

既婚で、2歳の男の子の父親です。

よろしくお願いします。

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