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【JDL電子申告】法人、個人の決算書の電子送信の扱いの違いによる実務への影響

本題

電子化必須の個人申告

税制改正により、令和2年の確定申告から、青色申告特別控除65万円を受けるためには、決算書も電子化して送信する必要があります。

ひとえに電子申告と言っても一般的には様々な方法があります。

それは、PDF送信、csv送信、XML形式などの方法があるわけです。

青色申告特別控除65万円を受けるためには、XML形式などの普段使わない方法で送信する必要があります。

そのため、個人の申告の場合、JDLを使って電子申告を行う場合は、JDLのソフトで財務諸表のデータを作成する必要があります。

電子化推奨の法人申告

一方、法人申告の場合、決算書を電子で送るのか否かで損をしたり得をしたりといったことは起きません。

そのため、従前のように、決算書だけ紙で送ることも可能です。

国の定める電子送信の方法にイメージデータの送信というものがあります。

これが、私たち普段、業務で良く使用するPDF送信にあたります。

PDF送信ができれば、例えば会計ソフトで作成した決算書を添付して送ることが可能です。

しかし、イメージデータの送信ができる書類というのは、明確に決められていて、その中に個人や法人の決算書は含まれていません。

イメージデータの添付について詳しくはこちらをご確認ください。

そのため、上記の書類について、紙ではなく電子送信したい場合は、専用のソフトを使用して国が指定するデータ形式に加工を行う必要があります。

何回も言いますが、その形式というのは、XML形式又はXBRL形式と行った聞いたことがないような形式になり、専用のソフトが必要になります。

freeeからJDLは面倒

では、freeeからJDLの場合、実務上、どのような方法で運用しているかというと、個人の申告については、freeeのデータを弥生形式で書き出してから、JDLにデータ移行を行っています。

法人の場合は、紙で郵送する方法で運用をしています。

この違いについてですが、個人はそれをしないと青色申告の特別控除をとることができないので、仕方なくやっています。

しかし、法人の場合は、今のところ、紙でも電子でも損得はないため、紙での郵送という方法を取っています。

理由としては、freeeからJDLの移行をさせるのは、それなりに手間ですし、移行時に勘定科目が変わってしまう可能性もあるためです。

特に後者の理由が深刻で、法人の場合、勘定科目内訳書を作成するため、勘定科目が変わってしまうと、決算書と勘定科目内訳書が連動しなくなってしまいます。

それは、申告書類としては不十分です。

それを回避する意味でも、決算書はfreeeで作成して郵送するという方法が実務上、私が採用している方法になります。

freeeを使用していると、このような弊害とまでは言いませんが、実務面で調整が必要になります。

ただ、それ以上にfreeeのメリットを感じているので使用しているのですが。

まとめ

決算書についての送付について、近年勧められている行政手続きのICT化に伴って、毎年のように細かい改正がされています。

実務家にとって、新しい知識を獲得することは大変なことですが、知識が多い分選択肢も増えて効率的な方法を選択することができるため、改正には絶えずアンテナを張って置くことが重要になります。

 

編集後記

今日は、自社の経理の日、数字の確認をして、下半期の方向性を決めていきたいと思います。

 

息子(3歳11ヶ月)の成長日記

日曜日は、私と奥さんが交代で育児をしています。

昼寝をしなかったので、ぐずらず寝付きが良かったみたいです。

 

ヨガ日記(SOELUソエル)

今日は、デトックスヨガを受講しました。

月曜日の朝のルーティン。

気持ちの良い週明けを迎えることができました。

 

阪急塚口駅南に徒歩5分、阪神高速・尼崎インター下車北へ車で5分のところで開業中の税理士です。

既婚で、3歳の男の子の父親です。

よろしくお願いします。

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