【裁決研究】給与所得を赤字で下げる損益通算が認められなかった事例

本題

納税通信第3947号 税理士法人AIブレイン大井先生が執筆されている「争いになりやすい税務 裁判所審判所の判断は?」より一部引用

事例

  • 請求人の立場:上場企業の社外取締役・監査役などを務め、給与所得を得ていました。そのほかに、講演や税理士会の無料相談員、財団法人の理事などの活動もしていました。
  • 申告の内容:こうした活動の報酬を事業所得として申告し、事務所の賃借料や旅費、接待交際費などを経費にしていました。2019〜2023年分は毎年大きな赤字で、事務所の賃借料だけで年456万〜480万円と、収入を上回っていました。この赤字を給与所得と損益通算していました。
  • 税務署の判断:収入に比べて経費が多く、安定して利益を出せる状況ではなかったなどとして、事業所得ではなく雑所得としました。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。
  • 請求人の主張:30年以上、専門家として活動を続けてきたので、事業所得にあたると主張しました。

審判所の判断

  • 判断の基準:事業所得かどうかは、報酬を得て継続的に活動しているかだけでなく、社会通念に照らして事業と言える実態があるかで総合的に判断する、としました。見る要素には、営利性・継続性、自分の計算と危険で行っているか、職業や社会的地位、相当の期間にわたって安定した収益が見込めるか、などが挙げられています。
  • 事業的な面は認めた:事務所を借りて自分で経費を負担していることなどから、一定の営利性や継続性はあると認めました。
  • それでも雑所得と結論:講演は年に1〜4回程度でした。無料相談は2019年と2020年だけでした。毎年、事務所の賃借料だけで収入を大きく上回る赤字が続いていました。こうした点から、相当の期間にわたって安定した収益が得られる見込みはなかったとして、雑所得と判断し、請求を退けました。

所見

これから確定申告シーズンに突入します。

事業所得か雑所得かの論点は、近年、係争問題が頻発している事例となります。

事業をしていて赤字になることはありますが、赤字の社会通念に照らして多額だったり、赤字が毎年継続しているとなるとそもそも事業として営利性があるのか単純な疑問が生じることになります。

申告の形式だけ事業所得だとしても、事業所得か雑所得かというのは、活動実態を見た上で判断されることがあるというのが理解できる事例となります。

本ブログ記事の無断転載はおやめください

 

息子&娘(9歳2ヶ月&5歳2ヶ月)の成長日記

今週は、野球教室がゲリラ豪雨で中止、英語が講師の体調不良で中止と運の悪い息子でした。

みつばち会計事務所のサービスメニュー

相続税申告はこちら

みつばち会計事務所の税務顧問

みつばち会計事務所の税務顧問サービスでは、弊社の顧問弁護士(弁護士法人みらい総合法律事務所)に対して文章による法律相談を無料で行なっていただくことが可能です。

税理士の顧問サービスをご検討の方はこちらよりご連絡ください。

スキーシュミレータールームのご案内