本題
相続という分野は、本当に需要が高いと感じます。
私のような町の税理士事務所でも、定期的に相続税申告のご依頼やお問い合わせをいただきます。
それだけ相続について、
「誰に相談したらいいのかわからない」
という人が多いのだと思います。
そんな中、最近よく掛かってくる営業電話があります。
それが、
「福利厚生の一環として、税理士を探しています」
という電話です。
電話口では、
「営業電話ではありません」
と言われるのですが、
いや、立派な営業電話です。
内容としては、その会社が他社向けに福利厚生サービスを提供していて、そのメニューの一つとして、
「税理士への相談」
を追加したいというもの。
そこに税理士として登録して、相談があれば対応する。
そして、その相談から実際の仕事につながった場合は、そのまま受注してもいいですよ、という仕組みです。
一見すると、
「相続のお客さんを紹介してもらえるなら悪くないのでは？」
と思うかもしれません。
ただ、税理士側からすると少し事情が違います。
福利厚生サービスのメニューに加われば、当然、相談の窓口になります。
そうすると、
「相続税がかかるかわからない」
「基礎控除以内だと思うけど不安」
「とりあえず税理士に聞いてみたい」
といった相談も増えることが容易に想像できます。
もちろん、こうした相談にも一定の需要はあります。
ただ、事務所経営という視点で考えると、相談対応には時間がかかる一方、そのまま相続税申告の仕事につながるとは限りません。
それなら私は、
「相続税申告が必要な人」
を紹介してくれる税理士紹介会社に紹介料を支払って、仕事を受ける方が効率的だと考えています。
紹介料が掛かったとしても、
申告が必要かどうかわからない相談を何件も受けるより、最初から相続税申告を依頼したい人を紹介してもらった方が、事務所としては時間を有効に使えます。
このあたりは、税理士によって考え方が分かれるところだと思います。
無料相談から将来の顧客につなげていくスタイルの事務所であれば、福利厚生サービスとの提携にもメリットがあるでしょう。
一方、私の場合は、
「相談件数を増やすこと」
よりも、
「実際に依頼につながる仕事を増やすこと」
を重視しています。
相続という需要の高い分野だからこそ、問い合わせを増やせばいいというものでもありません。
限られた時間の中で、
どの仕事を受けて、
どの仕事を受けないのか。
そこを決めることも、小さな税理士事務所を経営していくうえでは大切だと思っています。
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息子&娘（９歳０ヶ月&５歳０ヶ月）の成長日記
娘が保育園からスイミングスクールへ週に1回行っているのですが、毎週とても楽しみにしています。
そして、スイミングスクールの日は疲れたのか、私がソファーに座っていると、私の大きなお腹を布団にして気づくと眠ってしまいました。
スイミングスクールの日は充実した1日になっているみたいです。
スキー検定１級持ち、現在テクニカル挑戦中の税理士・行政書士です。
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既婚で、８歳の男の子と４歳の女の子の父親です。
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