本題
会計事務所の1月〜3月提出の法人の決算は、なかなかハードな業務です。
理由は簡単で、この時期の会計事務所は年末調整やら確定申告が重なる繁忙期だからです。
その中で、重いウエイトの法人の決算を進めるには、効率的にテキパキとこなしていく他ありません。
法人決算業務の中で優先順位が一番高いのが、銀行残高の確認です。
特に、自計化しているクライアントさんは、クラウド会計であっても残高がずれている時があります。
原因は様々あります。
例えば、代表からの資金移動の仕訳を削除している場合がありました。
その場合、社長が法人口座から引き出した仕訳だけ無くなっているので、めちゃくちゃ残高が少ないなっていました。
売上漏れを疑いましたが、1年分の通帳明細を確認して原因が判明しました。
この場合結果的に、損益に影響を与えません。
逆に、売上仕訳が丸々、消えていることもあります。
ただ、よく見ると、銀行の補助科目が外れているだけで、この場合も損益にも消費税の計算にも影響を与えないことがあります。
法人決算は勘定科目内訳書に法人口座の残高を明記する必要があるので、結果オーライというわけには行きません。
このように、法人決算を進めるにあたっては、クラウド会計で銀行連携を行っていてもクライアントに１年間分の銀行明細を準備いただくこともしばしばあります。
しかし、ゆうちょ銀行の場合、過去の明細は取り寄せをしないといけなかったりするため、法人決算というのは前もって準備をして、クライアントさんに資料集めを協力していただきながら進める必要があります。
相続税業務でも通帳明細の扱いには注意が必要です。
通帳残高を正確に把握するために、相続事由発生日の残高証明書を銀行に請求して残高を確定させていきます。
そもそも相続時に把握できていない通帳がないか確認するのが一苦労だったりするので、通帳の把握漏れがないかは別のアプローチで探っていく必要があります。
いずれにしても、税務業務と通帳の残高というのは切っても切れない関係にあります。
会計業界に入っていの一番に通帳の残高確認をするように教えられるのですが、基本であって最も重要な作業だと思います。
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