本題
理由
法人を設立すると個人に対して、税務調査が来ることがあります。
理由は、税務調査の期間に決まりがあるからです。
法人であっても、個人であってもまずは3年の期間で調査が行われます。
そして、この調査で明らかな間違いがあれば、過去5年間を調査期間として指定して追徴課税などが行われます。
この5年というのは、いわゆる税金の時効のようなもので、遡って5年前までの申告についてであれば、税金の修正申告を行うことができます。
なので、法人を設立するということは、一般的には個人事業を廃業して法人成りをすることとなるため、時効が訪れる前に調査に行こうという動機を税務署に与えることになるため、法人を設立すると個人の申告に対して、調査に入られやすくなります。
あらゆる可能性がある
ただ、税務調査に入られるかどうかには、様々な原因があります。
ここ数年売り上げが急に伸びていたり、取引先に税務調査が入り、そこから調査に発展したり、無申告で国税庁に通報されたりと一概にその原因を納税者の立場で知ることはできません。
さらに売り上げや経費を意図的に調整したりなどは、当然、決算書がいびつになるため、調査の可能性は上がります。
また、10年ぐらい入っていなかったので、特も怪しいところはないけど来ることもあります。
なので、法人を作ったら必ず来るというものではなく、あくまで調査の対象になる１つのきっかけと考えていただければと思います。
まとめ
5年というのは、一旦行った確定申告が間違っていた時の修正をする際にも適用される税金の時効のような期限になります。
意図的に税金を少なく申告すると５年間はドキドキしないといけないということにもなります。
また、意図的な脱税と認めらた場合は、7年間遡られることもあるため、それが嫌なら、毎年正しく申告をしなければいけないということになります。
息子&娘（４歳９ヶ月&０歳９ヶ月）の成長日記
息子を連れてスーパーに車に行きました。
スーパーに連れて行くときは、果物を買うので、いつも楽しみにしています。
この日は、疲れて後部座席ですやすや寝ていました。
普段なら、なかなか起きないのですが、スーパーに着いて起こすと、パッと目を明けふらふらと動き出しました。
頭の中は、果物でいっぱいだったようです。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
ウインタースポーツに打ち込みたいけど３月の確定申告がご不安な方はぜひご相談を！！
前走の私が直接対応させていただきます！！
既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。
著書「研究計画書の書き方 Kindle版」発売中
よろしくお願いします。
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