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【税法大学院合格コンサルタント奮闘日記】実務経験なし科目合格なしでも税法大学院に合格できるのか 

まいど!

税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。

今回は、税法大学院合格コンサルタントの奮闘日記ということで、実例を元に研究計画書の書き方を紹介したいと思います。

現在、社会人経験あり、実務経験なし、科目なしの方のコンサルをさせて頂いております。

ただ、すごくまじめに税法の勉強されていて、税理士になる意欲も非常に高いコンサル生です。

この方からは私もコンサルタントとして勉強させられることも多く、いわゆる業界初心者の方の研究計画書対策について解説したいと思います。

この記事は、以下のような人向けに記載しています。

●社会人経験あり

●会計実務経験なし

●合格科目なしまたは1つ

●税理士になりたい意欲あり

科目合格なし、税法初心者の戦略を考える前に

研究計画書とは

研究計画書とは、文字だけ見ると論文作成のための計画書ということになる。

しかし、税理士の資格取得手段の1つとして税法大学院に注目が集まってくると、それだけの意味では説明できなくなってきた。

税法大学院には、研究計画書と面接のみで合否を決めるところも少なくない。

であれば、研究計画書は単なる計画書ではなく教授が入学の合否を決めるための書類審査の手段へと変わる。

さらに、面接では研究計画書を中心とした質問をされることが多いので、合否判を決める上で非常に重要な部分を占めている。

 

税法大学院ってどうゆうところ

日本の教育制度においては、大学院は、大学に置くことができる(学校教育法第97条)、とされている。

(出所)ウィキペディア

大学院は大学の研究科をさらに専門的に研究したい人のために作られた機関と言える。

なので、基本的には大卒でないと入れないのが大学院であるが、専門分野で大卒と同等の経験があると個別認定を受ければ入学が可能となる。

 

高卒で大学院に入学した人にインタビューした記事はこちら。

突撃生取材!?【高校卒、専門学校卒の方必見】大卒でなくても税理士免除大学院に入学する方法

 

さらに、大学院によっては社会人経験さえ積んでいれば入学可能な大学院もあるため、その基準は大学院によってバラバラと言える。

 

 

租税法の基礎論点を深く書くという戦略

研究計画書の最大の目的は教授に好印象を持って貰うこと

タイトル通りであるが、研究計画書の目的は教授に好印象を持って貰うことに尽きる。

間違ってはいけないのは、これはへりくだって教授をよいしょするということではない。

正解は、勉強していることをアピールすることだ。

アピールの方法はいろいろあるが、簡単な方法は参考文献の数を増やすことである。

研究計画書の作成段階で10冊の参考文献を載せている人に対して3冊しか載せていない人がいたとする。

あなたが教授ならどちらの研究計画書を評価するだろうか。

もちろん、内容が一番大事ではあるが、このような誰でも可能な対策をやっていない人は意外に多い。

 

大学院に入って、基礎を学習したいことをアピールする

では、税法初心者、科目ゼロの人が一番大事な内容で何をアピールすべきだろうか。

それは、前述したように今出来る勉強について最大限努力したことをアピールすればいいだろう。

下手に知ったかぶりするよりも、実務経験が乏しいこと、税法の知識に乏しいことを素直に書いて提出日までに調べたことを丁寧にまとめるということで十分戦える研究経計画書になる。

実は、この手法は、税法大学院合格コンサルをするまでは私自身考えていなかった。

しかし、実際そういった状況の受験生が教授に好印象を与えるためにはどうすればいいか悩んだ結果生まれた産物とも言える。

ある有名な判例を参考にしたのであれば事件の概要を細かく整理する。

租税法律主義や租税公平主義などの租税の基礎論点についてまとめたうえで、自分の言葉で現状の理解した部分を説明する。

現状を理解した上で、精一杯勉強したことをアピールすれば教授でなくても好印象を抱かれる研究計画書は作成できる。

 

大学の専門が税法や法学でない人ばかり

大学院に入って実際に感じることであるが、大学院生は大学の専攻が税法の人はまずいない。

法学出身者も数えるほどである。

かくゆう私も環境科学部だったのでまったくの畑違いだ。

これは会計事務所で働く人が中途入社が多く、異業種からの転職が多い業界だからということが関係している。

なので、実務経験がないからといって税法大学院進学に憶することはない。

税法大学院は純粋な税法エリートは希少種で、ほとんど、雑種の集まりと言っていいからだ。

純粋な税法エリートは霞が関で働いている。

 

 

税法初心者の方へのアドバイス

経験、科目持ちより不利なことを自覚する

上述したように経験、科目なしの人でも挑戦できると書いてきたが、経験あり科目ありに比べて不利なことは明らかだ。

それは、専門の職種の会社が経験者採用を好む(会計事務所は未経験歓迎のところも多いが、、)ように、大学院というのは専門性を追求するという理念があるため教授によってはどんなにアピールしてもダメな場合はある。

ただ、背伸びをしてもボロが出るだけなので、経験、科目持ちよりも不利なことを重々理解した上で受験に臨む必要がある。

 

併願で確率を上げる

もう1つアドバイスとしては、併願することである。

1個に絞るのではなく2個3個と併願して確率を上げることで単純に合格確率を上げることが出来る。

地方であれば、そもそも税法大学院が1つしかない場合もあるが、特に東京などは税法大学院がデパ地下並みの品ぞろえで揃っている。

大阪でも点在しているものの地方に比べると数はある方だ。

なので、東京大阪近辺を拠点にしているのであれば、併願して確率を上げることが合格の秘訣と言える。

 

 

まとめ

経験なし、科目なしの場合大学院に入れないのか。

そんなことはないと思っている。

現在進行形でコンサルさせて貰っているが、絶対合格して貰いたいし、合格させることがコンサルタントとしての責務だと感じている。

尼崎市富松町の開業税理士。

既婚で、2歳の男の子の父親です。

よろしくお願いします。

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