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『研究計画書を書くコツその2』段落を1度決めたら書ききること

まいどおおきに!

 

税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。

 

研究計画書のコツシリーズ第2弾として、ある程度テーマが固まり段落構成が決まった後に研究計画書を書いていく時のコツについてお話したいと思います。

 

私のコンサルでは研究計画書を書き始める前に段落構成を考える時間というのを長く取ります。

 

その理由は後から修正することが一番時間かかるからです。

 

研究計画書を書くにあたっては、先行研究と言われる先代の教授の方々が書かれた参考文献を集める必要があります。

 

もし書く内容が一度決まった後に、違う内容の段落を作ろうとするとまた図書館に参考文献を借りに行かないといけません。

 

そして、最も怖いのが一度決めた段落構成を変えるということは、研究計画書全体の一貫性が欠けてしまう可能性が非常に高くなるということです。

 

以下、私が実際に大学院入学時に書いた段落構成を記載します。

合同会社の有用性についての一考察

ー設立形態とパススルー課税からー

 

①はじめに 

 

②株式会社の特徴

 

③合同会社の特徴

 

④米国LLCにおける課税制度

 

⑤法人税法と所得税法の関係

 

⑥現時点で考えられる対応策

 

⑦おわりに

 

全体の流れとしては、株式会社と合同会社の特徴を比較して合同会社に米国で採用されているパススルー課税の適用が出来ないのかといった仮説を立てて研究するといった内容になります。

 

私の前職が法人設立件数において日本でも屈指の会計事務所であったことから、自身の経験と紐づけて法人をメインにして段落構成をしています。

 

例えば、始めにこの流れで書くと決めてから、途中で第4段落の米国LLCにおける課税制度について、文献の収集が難しいから日本にある有限責任事業組合における構成員課税制度にしようかなと心変わりをしたとします。

 

そうなると、段落構成は以下のようになるわけです。

合同会社の有用性についての一考察

ー設立形態とパススルー課税からー

 

①はじめに 

 

②株式会社の特徴

 

③合同会社の特徴

 

④有限責任事業組合における構成員課税制度

 

⑤法人税法と所得税法の関係

 

⑥現時点で考えられる対応策

 

⑦おわりに

ぱっと見、遜色ないように感じますが、この段落構成には大きな問題点が1つ存在します。

 

それは、組合というのは法人ではないという点です。

 

有限責任事業組合とは、最低2人以上で組織された契約に基づき行われる会社形態で、法人格は存在しません

 

なので、第2段落の株式会社の特徴と第3段落の合同会社の特徴という段落の影響力が弱まるのです。

 

なぜかというとそれは法人という裏テーマから離れてしまったからです。

 

文章において、段落という枝葉が絶妙なバランスで支え合って成立しています。

 

なので、文章構成を考える段階で一度決めた流れというのは、それが唯一無二の完成形であってそれ以外にないのです。

 

なので、始めに段落構成を決めたらそれに従って石にかじりついても書きあげるべきなのです。

 

実際のコンサルの現場でも、たまにそういう現場に遭遇します。

 

ただ、そういう時に正しい方向に導くのがコンサルタントの役目になるのですが。

 

まとめ

研究計画書を書くコツは、書く前に文章の段落構成をまず考えること。

 

そして、一度時間を書けて考えた段落構成は石にかじりついてでも変えないこと。

 

やむを得ず変える場合でも、全体のバランスが崩れていないか慎重に判断してから変えること。

 

各段落というのは、絶妙なバランスで支え合って成り立っていることを忘れないこと。

 

 

息子(2歳)の成長日記

最近お父さん『コワイ』と言われて悲しいです。

 

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