免除!大学院の研究計画書に税法の基礎知識は必要なのか

がんばる税っ!

 

みつばち会計事務所の丸山です。

 

よく私が大学院入試のコンサルをする際によく聞かれる質問の1つに、税法の基礎知識を勉強する必要がありますかというものがあります。

 

その質問に対して私は、ある程度必要になるが、絶対必要かと聞かれるとそうではないと回答します。

 

今日は、その理由について解説していきたいと思います。

研究計画書の本質

良い研究計画書とは何か。

 

それは、大学院に合格できる研究計画書になります。

 

そりゃそうですよね。

 

じゃあ、どんなことを書けば良いのでしょうか。

 

それは、教授が求める内容ということになります。

 

でもね、教授が求めるものってなーにという感じですよね。

 

この正解は1つではありませんが、教授の知らなかったことを書くというのが1つの正解になります。

 

教授は頭が良いです。

 

だから教授になっています。

 

本もいっぱい読んでいますし、論文も何個も書いているわけです。

 

そんな人に対して、税法の基礎知識をばか正直に書いて面白いと感じると思いますか。

 

税法の論点なんて毎年目新しいものが出てくるわけではありません。

 

教授は毎年、似たような研究計画書を見ているわけです。

 

そんな中、税法の基礎知識である租税法律主義について淡々と書いてあるような研究計画書を見ても教授の心どころか税金に興味のある一般の人も心も動きませんよね。

 

 

一貫性という武器

私も本を読む機会がそれなりにあって、納得できる本かどうかを感じながら読んでいます。

 

納得できる本というのは、総じて一貫性があります。

 

なぜ、そういう結論になるのか。

 

なぜ、そこが重要なのか。

 

納得できる本というのは、そういった読者の疑問点を1つ1つ言葉で丁寧に潰してくれます。

 

研究計画書でも一貫性のある文章であれば、教授に対してでも誰であっても納得感のある文章になります。

 

なので、研究計画書であるテーマを選択する場合でも、なぜそのテーマを選択したのか。

 

何らかの結論を言う場合でもなぜその結論になるのかを丁寧に説明する必要があります。

 

そのためには、自分の経験なり興味の範囲を一旦棚卸ししてから何を書くのかを決めていく必要があると言えます。

 

基礎知識を使う場所

私は何も税法の基礎知識が全く必要がないと話しているわけではありません。

 

研究計画書を書く上で優先順位が低いと言うことを伝えたいのです。

 

研究計画書は大学院によって様々な形式があります。

 

しかし、基本的にはどの大学院であっても文章の骨格は同じになります。

 

それは、自分が誰で、テーマは何で、なぜそれを選んだのか、そして、その結果どう言うことを大学院でしたいのかと言うことです。

 

ここにプラスα、その大学院になぜ入りたいのかと言うことを書くと言うことになります。

 

なので、税法の基礎知識はこれらの内容が決まってから必要に応じて勉強すれば良いと言えます。

 

そして、3,000文字から4,000文字を書くと言った時にどうしても追加で文章を書く必要が生じれば、例えば、租税法律主義や租税公平主義などの基礎的な説明を加える段落を6段落構成とした場合に、第3段落から第5段落といった中間となる文章の中で記載していけば良いです。

 

中間の文章というのは、少し手抜きの文章と私は表現しています。

 

こういった箸休め的な段落をあえて作ることで、前半の文章であったり、結論部分の最後の文章を引き立たせることができるので、ぜひ、意識して見てください。

 

 

つまり実務のようなアプローチ

これまで話した内容というのは、言うならば非常識学習法になります。

 

義務教育で教科書を使って教わる方法というのは、一旦ベースとなる基礎知識を学習してから、応用を勉強していきます。

 

それが常識的な学習法です。

 

しかし、会計事務所などでお勤めの方なら分かると思いますが、資格勉強のアプローチと実務のアプローチというのは違いますよね。

 

要するに、実務のアプローチと言うのは、解決する必要のある問題が生じたらそれに必要な知識だけを勉強すると思います。

 

そして、できるだけ最短で答えに辿りつけるようにアプローチしていきます。

 

いちいち、問題があるたびに法人税なら基礎から勉強していたら時間がいくらあっても足りません。

 

つまり、税法大学院の研究計画書作成における勉強法というのは、基礎は一旦おいておいて、判例なら判例を徹底的に理解するところから始めますし、周辺の知識が必要ならば、参考文献としてその周辺の専門書を読んでいきます。

 

そして、どうしても基礎知識が必要な場面が出てきたら、基本書を参考書のように使って、必要な部分だけを参照するといったアプローチで作成していきます。

 

 

まとめ

研究計画書は大学院に合格するため作成します。

 

それは、税法の基本のまとめではなく、教授の関心を引ける文章を書くということになります。

 

そこで、一貫性のある文章というのはそれ自体が武器になります。

 

結局のところ、実務のアプローチというのが、研究計画書を書くためのアプローチとなります。

 


 

編集後記

昨日は、在宅で息子と一緒にいて、隙を見て事務所の請求書発行などの事務手続きをやりました。

今日は、昨日できなかったホームページの整理やクライアント対応をする予定です。

 

息子(2歳7ヶ月)の成長日記

昨日は一緒に遊ぼやだっこなどとせがまれて、なかなか仕事ができませんでしたが、今日はうって変わって一人でミニカーなどで遊んでいます。

日によって、気分が違うようです。

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