【新型コロナ対応休業支援金】33万円支給は、従業員にとってラッキーでもなんでもないアンラッキー

ざっくり言うと

✔︎ 制度内容をざっくりと解説。
✔︎ この制度が出来た背景は休業手当を支給しない会社が続出したこと。
✔︎ 予算のうち持続化94%支給完了、雇用調整56%に留まる。
✔︎ 専門家は会社の休業手当未払いが必然的に明らかになることに警笛。

制度内容をざっくりと説明

7月スタート予定の制度

休業前賃金の80%を国から従業員に直接支給(この上限が月額33万円)

休業証明書を会社から貰う

オンライン申請が有力

申請から1〜2週間で支給予定

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背景

休業手当を支給しない会社が続出

会社都合での休業

平均賃金の6割以上の休業手当(労働基準法26条)

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給料の全額補償(民法536条2項)

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コロナの影響は不可抗力

 

結論

新型コロナ対応休業支援金

コロナの影響を会社都合としない身勝手な経営者の元で働いている

 

経営者〉〉〉〉従業員

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つまり、そういう会社で働いていることが確定

 

1兆6,371億円の予算

第1次の持続化給付金2兆3,176億円のうち2兆1,930億円給付終了

(94%)

経済産業省HP(6.22更新)

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さらに、第2次の持続化給付金で拡充予定(同様のシステム)

雇用調整助成金、1兆6,371億円のうち9,234億円

(56%)

厚生労働省HP(6.16更新)

【編集指示:注意書きとして表示】

 

新型コロナ対応休業支援金という形で制度内容を変更

社長が自分のために直接的に申請できるもの

社長が社員のために間接的に申請できるもの

 

専門家はこう警笛を鳴らしている

Yahooニュース山岡 遥平(やまおか・ようへい)弁護士

「新型コロナ対応休業支援金の申請により、会社の休業手当未払いが必然的に明らかになる。労働基準監督署が取り締まりをおこなわないことにお墨付きを与えるようなことになってしまわないか」

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「(制度を検討した)審議会の中で、労働者側が強調していたが、あくまで休業手当や通常の賃金の支払いが原則であることを確認すべきだ」

【編集指示:字幕表示】

 

編集後記

昨日は、2件の確定申告の提出、
1件の賞与の事前確定給与の届出と税務のお仕事をしました。

今日は、新規のお客さん2件の面談になります。

1件は、顧問契約検討の方、もう1件はYouTubeを見て頂き、
休業要請外支援金のファイナルチェックを希望されたお客さんになります。

 

息子(2歳9ヶ月)の成長日記

昨日は、仕事でかまってあげられなかったのが原因なのか、寝室の鍵を閉められてしまいました。

外から、十円玉を使って開けれるのですが、確信犯なら怖いですね。

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