資産の三分法は現在も有効か、真四分法を提言

現金と不動産

３つの資産のうち、現金と不動産についてはインフレについて真逆の側面を有していると言えます。

確かに、不動産の価値はインフレと相関をしそうにも思いますが、東京のような都会と田舎ではそうとも言えません。

不動産でインフレに強い資産を持とうとすると、値上がり可能性の高い場所の土地という意味が暗に意味されていると思われます。

すると、20年30年前の都会の土地であれば手が出た人も多いかもしれませんが、東京のマンション価格は１億円を超えるとも言われていて、普通の人が手を出せる金額でも無くなってきているのが現状ではないでしょうか。

借入をしての不動産購入

それでも、この三分法を愚直に実行しようとすると、借入をして不動産を購入することになります。

すると、今度は利上げのリスクにさらされることになります。

利上げについても、インフレと少なからず相関があると考えられます。

また少子化の世の中になるため土地の価値が上がる場所というのは縮小していくと考えられます。

すると、不動産価格は下がるけど、利息は上がると可能性が出てくるので、不動産がインフレに強いからという理由は崩れていると言えるのではないでしょうか。

金という性質の違う資産

不動産の代わりにインフレに強い性質を持つものに金やプラチナといった絶対量が決まっている資産があります。

これは、現金とも株式とも違う性質を持っています。

現金は、信用というものを紙幣にして無限に刷ることができるため、インフレに対して弱いと言えます。

株式については、発行可能株式総数というものは会社で決めることができますが、株式分割など自由に行うことが可能です。

そういう意味では、現金と株式というのは近い性質のものだと考えれます。

不動産が三分法の中に加えられているのは、土地には面積という絶対数が決まっていて普遍の価値があるから上記２つと異なる性質があるためリスク分散として機能しています。

金も絶対量が決まっているため、不動産に置き換えて資産運用の１つとして活用することはできると思います。

小規模企業共済、iDeCo

信用度が高いという点で、小規模企業共済とiDeCoについても忘れてはいけないでしょう。

これらの制度は、節税を兼ねた貯金という意味合いが強いです。

最近では、iDeCoについて掛け金の増加が議論されていたりと、何かと注目度が高いと思います。

iDeCoは、三分法でいくと株式に分類され、さらに税金が高い日本において節税をしながら、退職所得として、お得に受け取ることが可能です。

資金が60歳まで固定化されるという意味では、不動産よりも流動性の低い国への貯金と言えます。

真四分法

• 現金
• 株式
• 金・プラチナ
• iDeCo

不動産については、投資できる人が限られるという意味でも、少子化、金利の上昇リスクという面からも、昔ほど魅力は下がっていると言わざるを得ません。

インフレへの強さを求めるのであれば金・プラチナで代用可能です。

そして、将来的な貯金としてiDeCoによる節税を兼ねた国への貯金をすることで、ガッチリと資産防衛を行いながら安定した生活を送れるのではないでしょうか。

余談

最近、とあるマンション系の不動産会社の営業から２日１回ぐらい営業電話が来ます。

どんな教育を受けているのか分からないですが、興味が出たらこちらから電話すると言ってもお構いなしです。

この前なんて、日曜日の15時に家族でのドライブ中に電話がかかって来ました。

しかも留守電にしてたらメッセージも残さないですからね。

常識が全くないんですよね。

不動産なんてものは、このような頭の中が¥マークの会社が儲けるための道具にすぎないとつくづく感じます。

丸山友幸（まるやまともゆき）

スキー検定１級持ち、現在テクニカル挑戦中の税理士・行政書士です。

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既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。

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