本題
マネーロンダリング事件多発
イオン銀行は意外かもしれませんが、ネット銀行になります。
法人で証券口座を開設する場合、証券口座への入金については、基本的に法人名義の通帳が必要になります。
ミニマム法人の活用方法として、法人で株式投資を行う方法が節税効果があり、私のブログやYouTubeでおすすめしています。
しかし、近年、法人口座を活用したマネーロンダリングの事件が多数発生していて、ネット銀行含め全般的に法人口座の開設が非常に難しくなってきています。
府警によると、投資詐欺の被害金を資金洗浄した疑いで逮捕された会社役員、藤井亮平容疑者（41）らのグループは、他人名義で約500のペーパー会社をつくり、約4千の法人口座を管理していたとみられる。
関係者によると、このうち約1300口座を抽出して調べたところ、都銀や地銀、信金、ネット銀行など計130の金融機関に開設されていた。口座数の割合は、都銀と地銀の計約50行で3割弱だったのに対し、五つのネット銀行だけで6割超を占めていた。一つのネット銀行で十数口座を開設している法人も確認されたという。
ゆうちょ銀行も開設が困難
昔は、開設しやすかったゆうちょ銀行は今や設立したての法人では開設が困難になっています。
また、ネット銀行が作りやすいと言われていましたが、金融庁からも法人口座の開設について厳しい目が向けられています。
作る条件としては、法人で事業を実際にやっているという実態証明が求められるようになってきていて、たとえば、ミニマム法人で社会保険の節約をするためだけに設立した法人の場合、法人口座の開設が難しくなっています。
ネット銀行の場合、書面でやり取りして対面審査を行わないことが一般的なので、書類で弾かれてしまうと、口座開設を断念ということになってしまいます。
そこで、必ず開設ができるというわけではないですが、法人の口座開設において、珍しく対面での審査手続きを設けているネット銀行がイオン銀行になります。
法人営業部 大阪事務所
〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル5階
法人営業部 東京事務所
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-5 毎日日本橋ビル6F
イオン銀行HP「事務所一覧」より
イオン銀行の大阪、東京事務所で対面審査
事務所自体は、大阪と東京の２ヶ所しかないというのが難点ですが、対面審査によって代表者自身が行くことで実態の説明ができるわけです。
たとえば、ミニマム法人で設立当初、何の事業もやっていない場合、実態の証明が困難になります。
いくら、社会保険の節約ができると書面で説明しても、銀行の担当者はちんぷんかんぷんなことが多いです。
そこで、他のネット専業銀行と違って対面で口座開設をしてくれるイオン銀行は、面談の際にしっかりとミニマム法人の有効性を証明することで、少しでも口座開設のハードルを下げることができると考えています。
といっても100％イオン銀行で開設をすることができるわけではありませんし、それはイオン銀行だけではなく、ネット銀行、信用金庫全ての銀行で法人の口座開設のハードルは上がっています。
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息子&娘（６歳１１ヶ月&２歳１１ヶ月）の成長日記
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