目次
本題
ふるさと納税の復習
ふるさと納税とは、寄附金控除というもので、寄付した金額に応じて返礼品をもらって、さらに、来年の住民税が減るため、税金の前払いをすることで返礼品を貰うことができるのでお得です。
このふるさと納税で重要になってくるのが、個人個人によって寄付できる金額が異なるところになります。
その年の所得が多い人であれば、寄付できる金額も多く返礼品も多く貰うことができます。
ただ、ふるさと納税ができるのはその年の年末までになるため、その年が終わるまでに売上の予測をして、どれぐらい寄付することができるのか計算する必要があります。
これが、サラリーマンであればある程度予測は簡単ですが、自営業者は売上の予測が難しいというのがあって、自営業者の方にはふるさと納税があまり浸透していないと思います。
自営業者で必要なこと
ふるさと納税の限度額を計算するために自営業者にとって必要なことは、毎年、確定申告をしておくことです。
毎月、きっちり会計の計算を全員がする必要はありません。
特に社長1人で、従業員がいないような場合は、年に１回確定申告時期に集計をするだけでも十分だと思います。
確定申告をしておけば、去年どれぐらい稼いだかというのは数字として見ることができます。
事業というのは、売上の変動があるものの、やることがそこまで変わらず売上が決まれば、利益はある程度決まってくるはずです。
そこで、令和４年の9月までの売上に10月から12月までの予測売上を合計して、年間の売上を予測してから、去年令和３年の確定申告の数字に照らして最終利益を予測します。
予測ができたら必殺の方法
自営業者のためのふるさと納税の限度額計算の方法をまとめた記事になるので、こちらを参考に、令和４年の限度額を計算してみてください。
令和４年については大きな変更点はなし
令和４年についてですが、ふるさと納税について大きな税制改正はありません。
去年ふるさと納税をされた方は、今年も同じように行ってください。
ワンストップ納税制度については、確定申告を行う人にとっては関係のない制度なので、自営業者の方で確定申告が必要な方は、確定申告にて寄附金控除でふるさと納税の申告を行ってください。
去年から、受領書の代わりに便利な一覧表を確定申告の添付書類に使用できるようになっていますので、併せてご確認ください。
まとめ
確定申告も大きなイベントですが、ふるさと納税も国を上げてのお得な制度になります。
年末までの期限があるので、ふるさと納税をお得に活用されたい方は、そろそろ準備をしてもいいのかもしれませんね。
息子&娘（５歳０ヶ月&１歳０ヶ月）の成長日記
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今日については、よっぽど我慢していたのか、放尿が止まらず、夫婦で何もできず立ち尽くして止まるのを待っていました。
