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自営業者でもサラリーマン向けの情報を応用しましょう

本題

世の中の情報はサラリーマン向け

世の中にはいろんな情報が溢れています。

ただ、情報というのはなんらかの意図を持って人が発信をしています。

私なんかは職業柄、個人事業をされている方向けにという意識でブログやYouTubeで発信をしていて、それは最終的には自分の仕事につなげたいという意識があります。

やはり、そういう意図があるということは、受け手の数によって情報の数も変わるというもので、自営業者より圧倒的に数の多いサラリーマン向けの情報が溢れています。

しかし、自営業者の方もそのようなサラリーマン向けの情報をうまく応用することで活用することができます。

むしろ、積極的に活用することで、自営業者のメリットを享受しつつ、サラリーマンのメリットも享受できるというなかなか美味しい状態を作ることができます。

ふるさと納税シミュレーション

ふるさと納税は、サラリーマンのためにある制度と行っても過言ではありません。

それは、ワンストップ納税は給与所得の人しか使えなかったり、ふるさと納税の限度額シミュレーションの頭に入れる項目が給与収入であるところを見ても明らかです。

ただ、自営業者の方はご自身の事業所得を給与収入に直して活用することができます。

その方法は、ブログに記載しているので、興味のある方はぜひご覧ください。

個人事業主、フリーランスが「ふるなび」を使う必殺の方法教えます!(ふるさと納税)

副業関連の本

サラリーマンの副業関連の本というのは、世の中に溢れているのではないでしょうか。

やはり、そこには情報発信をする方の意図が隠れています。

副業300万円以下は税金計算不利になるかも問題で、税務署も過度な節税目的の副業にはメスを入れ始めました。

サラリーマンに対して、副業のアドバイスをするというのは一大市場となっています。

サラリーマンは多いからターゲットにするとして、なぜ、市場ができるほどの規模になるかというと、そこは、サラリーマンという事業経験がほぼゼロの人に事業のやり方を教えるということで、そこにお金を落とす人が多いことを示しています。

コンサル系の仕事は、売り手と買い手の知識の差が大きければ大きいほど成立しやすくなります。

ちょっとした節税の知識でも、事業の知識がないサラリーマンの人に対しては商売が成り立ちやすいのです。

ただ、中にはしっかりした内容の副業本もあります。

自営業者としては、サラリーマンに比べて事業経験は豊富なので、その大量の価値があったりなかったりする情報の中から、勝負ができそうな副業情報を見つけることができるかもしれません。

少なくとも、サラリーマンよりは、自営業者の方が勝ちやすい戦略を立てることができると思います。

事業というのは、簡単ではないので、それを知っている自営業者はより慎重かつ正確にお宝情報をゲットできると思います。

老後2,000万円問題の情報

私もそこまで詳しくないのですが、老後2,000万円問題というのは、老後、1世帯あたりと年金を貰っても足りない生活費が月5.5万円発生するため、その不足分を30年間補うための金額が、5.5万円❌30年❌12ヶ月=1,980万円ということらしいです。

これも、基本的には母体の大きなサラリーマンを基本に考えられていると思われます。

こういうものは、基本的なサラリーマン世帯を参考に作られていると思います。

なので、平均年収ぐらいのサラリーマンが社会保険を納めて65歳で年金を貰い出しても夫婦2人では2,000万円ほど足らないということです。

であれば、自営業の国民年金で貰える年金はサラリーマンの年金よりも低いわけです。

そうなると、自営業者は2,000万円以上の貯金をしておくか、60歳70歳と高齢になっても働くのかということを考えて資産形成していくしかないといえます。

ただ、こうした大きなテーマが出ると、専門家がこぞって様々な情報を出してくれるので、あとは、そのデータをいかに自分の場合に応用できるかが大事になってきます。

まとめ

サラリーマンに対する情報が多いのは仕方のないことです。

しかし、だからといって、自営業者が使えない情報ということはありません。

工夫次第で、情報というのは応用して使用することができます。

 

息子&娘(5歳1ヶ月&1歳1ヶ月)の成長日記

娘がドアから初めて見送ってくれました。

てくてく玄関に向かって歩きながら、バイバイと言いながら手を振ってくれる姿はたまりませんね。

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