本題
エヌピー通信社さんというところが月１回発行している所長のミカタという月刊新聞があるのですが、これがなかなか魅力的な情報が詰まっていたので、今回FAX申し込みにて１年間購読してみることにしました。
２０２５年５月号には、知る人ぞ知る関根稔先生の寄稿がありました。
税理士界隈では、関根稔先生の著書の評判が良いのですが、さすがの視点と鋭い論説で文字数が少ない寄稿でしたが、人気の理由が分かる文章の内容でした。
この５月号で気になったのが、此度、国会審議で先送りされた年金改革関連法案のポイントについてでした。
年金改革関連法案のポイント
過剰書きのタイトルを引用すると、
- 年収「１０６万円の壁」の撤廃
- 高所得者の保険料負担増
- 働く高齢者の年金減額見直し
- 遺族厚生年金の見直し
- 加算制度の見直し
- 基礎年金の底上げ
これらの内容が完結にまとめて記載されていました。
税理士はもちろん税法の専門家ですので、税金回りの改正についてはもちろん押さえておく必要があります。
しかし、法人の役員報酬を決める際に、大きな負担となるのは税金よりも社会保険料になります。
なので、法人で役員報酬を設定すれば節税できるという案内は、半分本当で半分嘘を私は思っています。
特に、将来貰える年金にあまり期待ができない私と同世代の40代は、向こう20年粛々と社会保険料を支払っても本当に戻ってくるのか疑心暗鬼の中、保険料を納めている人が多いと思います。
なので、税制改正よりも年金改革関連法案の行方に私は特に注目しています。
例えば、年金改革関連法案のポイントの一つを紹介すると、
年収「１０６万円の壁」の撤廃
こちらについてですが、月額8万8,000円（年間約106万円）を超えると社会保険の加入義務が発生するもので、加入者増加を狙っている改訂です。
配偶者の扶養の範囲で働くという意識はこの１０６万円の壁の影響が大きいです。
しかし、社会保険の加入義務が発生すると、最低でも年間14万円ほどの自己負担が発生するため、手取りが減ってしまうため、この影響を懸念されている人は非常に多いと思います。
そのため、年金改革では企業側が労使折半の半分の負担を超えて負担する特例の導入もセットで議論が進んでいます。
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息子&娘（７歳９ヶ月&３歳９ヶ月）の成長日記
病院に娘を連れて行くと、看護師さんの態度が違うような気がします。
緊張感の漂う現場の雰囲気が、子供の存在によって和むのでしょうか。
子供の偉大さを感じます。
スキー検定１級持ち、現在テクニカル挑戦中の税理士・行政書士です。
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既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。
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