本題
貨物自動車運送事業の現状について
前回に続き、今回も月刊日本行政r7.1月号の記事を紹介したいと思います。
スペシャルレポートということで、日本行政書士連合会 会長 常住豊先生と総務大臣の村上誠一郎さんの年頭所管挨拶から始まって、目次の後から始まるいわゆる目玉のページになります。
そこで記事を書かれていたのが、許認可業務部 運輸交通部門 専門員の伊藤大介先生の「貨物自動車運送事業の現状について」というものでした。
国家レベルでの改善
「令和6年は、25年ぶりに改正となった自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の施行、特定技能の受入れ分野へ自動車運送業分野の追加という大きな変化がありました。
年々増加する輸送量をこなすため平成２年と平成１５年に規制の緩和があり、貨物自動車運送事業者数は、平成２年末時点では約４万者であったところ、現在のところ63,000者まで増加をしている。」
「事業者数をその保有車両数別で見ると、保有車両台数30台以下の事業者が8割以上を占めて」おり、中小企業等が占める割合が多いのは肌感覚と一致するような状態になります。
本記事では、貨物自動車運送事業者が抱える構造的な問題として、多重請負構造である点を指摘されていて、業界の取り組みとして、中小企業庁では下請かけこみ寺による不正公正な取引是正についての法的な助言を、国土交通省では令和５年７月からトラックGメンによる悪質荷主への是正指導の強化を行なってきたとあります。
令和6年の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の施行に至るまでの経緯として、国家レベルでの改善が行われています。
特定技能の受入れ分野へ自動車運送業分野の追加
このような業界の状況を鑑みて前述したように、「特定技能の受入れ分野へ自動車運送業分野の追加という流れがあって、令和６年度からの向こう５年間で最大で２万４５００人の外国人運転者を受け入れる見込み」ということです。
「令和６年１２月から（一財）日本海事協会によると、特定技能外国人が合格する必要のある自動車運送業分野特定技能１号評価試験について、試験申請者による事前調整調査票の受付が始まっている」とのことで、今後各種制度の整備が進んでくるものと思います。
おわりに
執筆者の伊藤大介先生は元々貨物自動車運送業界で働いていて、過当競争や運転者の不足に常に頭を悩ませてきたご経験をお持ちの方だそうで、今回の改正の記事を投稿される方としては適任の方だと思いますし、とても有益な記事で参考にさなりました。
ありがとうございました。
月刊日本行政r7.1月号にはより詳細な情報が記載されていますので必見です。
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息子&娘（７歳５ヶ月&３歳５ヶ月）の成長日記
先日のびわ湖バレイの翌日、娘を保育園に登園させたのですが、保育園の朝の検温で37°後半だったようです。
通常であればお迎えの要請がくるのですが、その後の検温で奇跡的に平熱に戻ったようで、誤診だったのか驚異的な回復力を見せたのか、いずれにしても娘の体調が悪くならなくて良かったです。
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