目次
料金（税込み）
個人のお客さま
（税込）
| 年間の売上見込み | 白色申告※1 | 青色申告※2 |
| 500万円以下 | 77,000円 | 99,000円 |
| 1,500万円以下 | 99,000円 | 121,000円 |
| 3,000万円以下 | 121,000円 | 165,000円 |
| 5,000万円以下 | 165,000円 | 220,000円 |
| 5,000万円超 | 要相談 | 要相談 |
なお、上記の金額には消費税申告料を含みます。ただし、消費税の原則課税（インボイス処理が必要）については、最低22,000円（税込）から取引量に応じて別途費用が発生します。
※1 白色申告については、簡易な記帳方法となります。
※2 記帳代行について、取引量によって別途お見積もりとなります。参考までにネットバンキングから明細を会計ソフトと連携ができ、売上規模が1,000万円以下の場合は、22,000円（税込）となります。
所得税申告で譲渡所得が含まれている場合には、作成代行・申告、チェックのみともに＋110,000円（税込み）とさせていただきます。
別途追加事項
| 住宅ローン控除購入 初年度のみ | 22,000円(税込) |
サービスご提供までの流れ
①以下のお問い合わせよりお申し込みもしくはご質問（画面下部のLINEからご連絡いただいても結構です。）ください。
②初回面談を対面もしくはzoomにてさせていただきます。
③年内に１度９月ごろまでの領収書などのご準備をお願いいたします。
④令和６年２月ごろに、残りの領収書などをご請求させていただきます。
⑤令和６年３月初旬を目処に確定申告が完了となります。※資料が過不足なくいただけた場合。
⑥所得税、消費税の納税につきましては、口座振替をお勧めしておりますので、ご希望であればお手続き方法をご案内いたします。
⑦以降７年間、ご自宅もしくは事務所で保管していただくファイルをお渡しします。
※弊社にて、会計資料の集計、元帳の作成を行いますので、お客様に会計ソフトの料金をご負担していただくことは一切ございません。
ふるさと納税の試算をサービスで行います。
ご希望であれば、ふるさと納税の試算をサービスにて行いますので、お気軽にご相談ください。
事務所は阪急塚口駅すぐ
初回面談の方法は、対面もしくはzoomになります。
対面の場合は、阪急塚口駅から徒歩5分の弊社事務所にて行います。
対面もしくはzoomのご希望については、お問い合わせフォームからご希望方法をご選択ください。
お申し込み
お問い合わせの多いご質問
問１、年内に申し込むことでメリットはあるのか
回答１
税理士の仕事の多くは、中小企業との顧問契約で年間通してお付き合いをして決算申告を毎年行うという流れが基本になります。
ですので、年に１回のみの申告というのは、基本的な業務から考えると関与度が低くなり意思疎通の面で希薄となりがちです。
年内から資料の提出を受けることで、資料準備などを余裕を持って行っていただくことができ、確定申告をできるだけ早く完結していただき、税額を早めに把握していただくことが可能です。
また、特に消費税については１年ごとに選択が必要なこともあるため、年を跨いでしまうと有利な選択が不可能となってしまいます。
年内から確定申告に向けて動くことで、余裕を持って集計できることで税金の支払いの予定が立てやすくなり、さらに多めに税金を払ってしまうリスクを減らしていただくことが可能となります。
問２、年明けに確定申告の依頼はできるのか
回答２
ご依頼いただくこと自体は可能ですが、残念ながらお断りさせていただく場合もございます。
確定申告期限である３月１５日まで日にちが少ないため、追加料金を設定させていただく可能性もございます。年内にご依頼をいただくよりも報酬は割高となりますし、年を跨ぐことで消費税の選択などもできない状況も考えられるため、できるだけ年内の依頼をご検討ください。
さらに、税理士業界全体が確定申告時期は繁忙期となるため、そもそも年に１回の確定申告の受付を行っていない事務所もありますしので年内にご依頼いただくことをお勧めします。
問３、今まで出鱈目な申告だったけど今年の申告分から依頼は可能か
回答３
弊社は、個人の税務調査も積極にご依頼を受け付けていますので、過去の申告が出鱈目な場合でもお話を伺います。
具体的には、過去の出鱈目な申告に関しては修正申告をご検討いただくように助言はいたしますが、強制は致しません。
しかし、令和６年から正しい所得を申告すると、その申告によって税務署に過去の所得の少ない状態を怪しまれることは簡単に想像ができます。
なので、正しく申告することによって税務調査に発展することが想定されます。
どれぐらい追加の税金を支払うかは個別の状況によりますので、正しく確定申告を行いたいという方は、ぜひご相談ください。
問４、法人設立の相談はできますか
回答４
相談は可能ですが、法人を設立することによる節税シミュレーションなどをご希望であれば別サービスでのご対応となります。
現時点の所得と今後の所得からある程度の助言というのは可能ですので、簡単なご質問については面談時にご質問くだされば、お答えさせていただきます。
法人設立については、提携と司法書士と社労士へ委託をしておりますので、お気軽にご相談ください。
