【社会人受験生必見】税理士免除大学院の具体的な対策方法!? 

念願の税理士まで、あと2科目!

結婚して、子供も生まれて試験を受ける時間は捻出できない。

税法が免除になる大学院は見つけたけど、入試はペーパーなの面接なの?

良く分からない。

そんな時は、ども、税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKI

Twitterです。

今回は、大学院入試について、その全体像を解説します。

 

>>大学院のカリュキュラムなどを確認されたい方は以下の記事を参考にして下さい

【画像あり】税理士免除大学院のカリキュラムと入学するために必要なことについての話』へ

 

税法大学院入試の受験科目を知ろう

 

上記の表は、私が受験した3つの税法大学院の社会人コースの入試試験の選考方法です。

私は、このうち、研究計画書は事前の対策である程度のレベルまで引き上げることが出来ると考えています。

面接は今までの社会人経験などが影響しますが、そこで聞かれることは研究計画書のテーマについて、なぜそのテーマを選んだのか、最近のホットな税法の問題なのか、その研究計画で明らかにしたいことは何なのかということが多いです。

面接対策という意味でもしっかりした研究計画書の作成をしていれば口下手な人でも、面接官(担当教授)に悪い印象を与えることは少ないと思います。

小論文については、私が思うに、対策はあまり出来ないと思っている。

その理由は小論文対策は出題の予想が難しいのと、税理士試験のように小論文の対策に専門学校がしのぎを削っているような状況ではないため、合格に直結するような教材がないため効果的な受験対策をすることが難しいと言えます。

さらに、出題範囲が民法や会社法などざっくりとしか与えられない場合が多いため勉強範囲を絞って効果的な対策を独学で立てることも難しいといえます。

あえて対策方法を挙げるとすると小論文の書き方のような書籍で、問題に対する回答の仕方という形式面を鍛えることで少しだけ合格に近づくと言えます。

 

研究計画書対策

受験対策の1つは実務の経験から得た疑問点からテーマを考える

 

 

では、研究計画書の対策方法ですが、実務に就いている場合は実務で出てきた疑問について書くというのが1つの手法になります。

具体例を挙げますと、私のクライアントさんで株式会社ではなく合同会社を設立した方がいました。

ただ合同会社は知名度が低いため取引上不利になるという理由で株式会社に組織変更を検討されているお客さんがいたことに制度上の問題を感じて、合同会社のメリットを増やして合同会社の存在価値を高めるべきだと考えていましたので、合同会社に適用される法人税についてパススルー課税を適用出来ないかという題で研究計画書を作成しました。

 

税務大学院論叢を活用しよう

もう1点、研究計画書を作成する上で参考になるのが、税務大学院論叢という租税・税務会計に関する研究論文が国税庁のHPで閲覧できるので、そこからテーマを選定するという方法があります。

この税務大学院論叢は、最新の税法の問題点についてのテーマで書かれていることが多いため、テーマ選びの参考にすることが出来ます。

あまりの完成度の高さに自分が研究することなどがないのではと思うこともありますが、そこは、自分の経験を少し加えてアレンジしてあげれば問題ありません。

補足ですが、パススルー課税についてもこの論叢の中に記載されており、その論文の内容は大いに参考にさせて頂きました。

 

実務経験がない場合の対策方法

 

 

では、まだ税理士事務所などの実務経験がない。もしくは、クライアントの対応をしたことがなく税務の具体的な問題が思いつかないような人はどうすればいいのでしょうか。

その場合は、自分の経験の中を無理やりでもいいので税法に繋げて書くという方法があります。

税法大学院に入学される方、特に社会人コースの受験生の方の年齢は20代後半から30代後半の人が多いので、なにかしらの社会人経験はされている方が多いと思います。

私の知人はリクルートから税理士事務所に転職して、すぐに大学院を受験された方がいました。つまり、実務経験がほとんどない状態でした。

その方は、リクルートの働き方について、リクルートには契約上、雇用と外注の両方の人がいて、所得税の計算方法について給与所得か事業所得の境界線がどこかいう所得区分をテーマにして研究計画書を書いている方が入試を突破されたいました。

人とまったく同じ人生を歩んでいる人などまずいないと思います。

研究計画書については差別化するため自分の過去の経験からテーマを探して、最新の税法の論文を参考にしてその経験をテーマに出来るか考えて研究計画書を作成すればエッジの効いた研究計画書が作成できると思います。

 

研究計画書の形式面について

 

次に形式面についてですが、出来れば、マイクロソフトのwordを使用して、フォントはMS明朝、フォントサイズは11、余白は縦、横3cmずつ空けて記載して頂くことをおすすめします。

これが、実際に論文を執筆する時の基本の設定になります。

参考文献の引用方法についてですが、これも実際の論文の形式と同じように文末脚注で9フォントで入れるのがいいと思います。

ただ、この形式はあくまで理想になります。

私はこういったことを全て無視してグーグルのドキュメントで作成しました。

フォントも初期設定のメイリオで研究計画書を書きました。

今考えるとよく受かったなという感じでした。

 

入学後に論文のテーマは変わるのが普通

最後に、研究計画書のテーマについてですが、実際に入学すると半分以上の人が別のテーマに変えて卒業論文を書くのが普通です。

その理由の1つは、入学後、税法の授業や法律の授業を受けることで他の税法のテーマに興味が湧くからということがあります。

また、同じゼミで同じようなテーマの場合は、変えた方がいい場合もあります。

なので、研究計画書のテーマは入学後変わることがありますので、入試のテーマと心中するわけではないので、独自性を出して形式を守ることに重点を置いて書いて頂ければいいと思います。

 

>>以下の記事は研究計画書の書き方にフォーカスして具体的に書いています。

税理士免除大学院・研究計画書の書き方、7つのポイント!?』へ

 

面接対策

面接対策は研究計画書をしっかり書くこと

面接対策は研究計画書対策で書いたように、研究計画書について聞かれる場合がほとんどです。

なので、緊張しやすい人もしっかりした研究計画書を書いてそれを面接の1週間前ぐらいから読み込んでいけば対策としては十分です。

 

ある大学院の面接で実際にあった話

 

 

話は変わりますが、私は、ある大学院の面接の際に大学生の時の専攻が税法とまったく関係のない化学だったため、面接官に1年間は行政法の勉強をして通常2年のところ、3年計画で修士論文を執筆した方がいいんじゃないですかと聞かれました

私は早く税理士になりたかったので、その場でその気はありませんと即答しました。

3年となるとその分お金もかかりますし、第一、論文の執筆は特定の論点を掘り下げて書くので、基礎的な行政法の勉強をしたところで論文の執筆に影響はないと思います。

その考えは入学から、1年半が経過した今でも変わりません

こちらの大学院については、面接以外の試験の手応えはかなりありましたが、当然のように不合格となりました。

また、私が思うに、税法の免除を受けるために大学院に入学しようとしているのに、論文の執筆以外のことに労力を使わせようとするような大学院はお金と時間の無駄です

税法免除がなければ、大学院の学生など集まらず定員割れは必死のはずです。

 

小論文対策

小論文については、すでに記載させて頂きましたが、私が思うに、効果的な対策は出来ないと思っています

あえて戦い方を挙げるとすると、ドラゴンボールの主人公のように限界まで修行して当日試験で全力を出し切ってせんずを食べないといけないぐらいふらふらの状態になるまで頑張るぐらいの対策しかないと思います。

また、私が思うに、小論文など、対策に時間を要する選考方法を社会人相手に選択する大学院はおすすめしません

それは、社会人受験生の都合を考えていないと言えるからです。そのような大学院は授業が始まったら、やれレポート、やれ授業内発表などアカデミックな授業をしたがる傾向が強いと思います。

事実、私の知人は、小論文のみの大学院を2回目の受験で合格しましたが、修士論文の提出を2回ダメ出しされ1年卒業が遅れたそうです。その人だけでなく、その大学院は留年率もかなり高いそうです。

なので、小論文のみを選考方法にしている大学院については、出来れば、その大学院に実際通った方から情報を聞いてから入学されることを強くおすすめします。

 

まとめ

・研究計画書で大事なのは、「独自性」「テーマの鮮度」「形式」

・面接は、研究計画書の出来で勝負

・小論文対策は現実的ではないので、小論文のみを選考方法にしている大学院はおすすめしない

 

 

>>以下の記事はインタビュー形式になっていてオススメです。

【高校卒、専門学校卒の方必見】大卒でなくても税理士免除大学院に入学する方法」へ

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