ども、ども、税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKI
Twitterです。
税法大学院に入りたいけど、研究計画書って何？
研究計画書ってぶっちゃけどう書くん？
と、私が入試対策する時は思っていました。
そんな疑問に対する回答をガッツリまとめてみました。
＞＞まず大学院入試のおおまかな内容を確認されたい方は以下の記事を参考にして下さい。
『【社会人受験生必見】税理士免除大学院の具体的な対策方法！？』へ
以下の順番通りに書けばキラリと光る研究計画書になると思います。
なお、今回のポイント解説は、以下のテーマを具体例にして書いていますので、以下のテーマをイメージしながら読んでもらうと読みやすいと思います。
【具体例】
題名：合同会社の有用性についての一考察
―設立形態とパススルー課税から―
目次
書き方を7つのポイントごとに順番に解説
１段落目「はじめに」
ここで、意識するのは、『自分の経験』を元に記載することです。
私は、法人設立案件を多く扱っている税理士事務所に勤務していました。
その実務の中で法人を設立した後に合同会社から株式会社に組織変更しようとする人がいました。
その理由は、合同会社は、株式会社に比べて知名度が低いので、取引先の信用を得にくく事業上の弊害が出たからとのことでした。
そこで、私は、合同会社の知名度を上げる方法として、合同会社に税法上有利なパススルー課税を適用すれば、設立件数が上がり合同会社の知名度が上がり、同時に法人としての信用度も上がるのではないかと考えました。
上記が、「1 はじめに」に記載した事項を要約した内容になります。
最大のポイントは、『自分の経験』に基づいたテーマを書いている点になります。
論文を読みこんでいくと分かるのですが、ほとんどの論点はすでにして執筆されています。
つまり、大抵の論点についてはすでに解決されています。
そこで、自分の経験を元にテーマを選定すると、今までにない切り口でテーマを選択することが出来ます。
さらに、自分の経験を書くことで自己紹介を兼ねることも出来ますので、教授にも印象を残すことが出来ます。
２段落目 テーマを議論するための基礎的な説明
ここでは、株式会社と合同会社の会社法上の特徴をそれぞれの章に分けて記載しました。
その際に、株式会社が法人の95％ほど占めていることを数字で具体的を示した上で、参考文献を文末脚注で書きました。
そして、株式会社の成り立ちを歴史の変遷から説明して、会社といえば株式会社ということを印象付けました。
次に合同会社についての特徴をまとめていきました。
株式会社をはじめに説明していることで、合同会社の説明がより際立たせることが出来ました。
さらに、比較的新しい話題でAmazonの日本法人が合同会社を設立したことを書くことで、新鮮な話題という印象を与えることが出来ました。
＞＞以下の記事は研究計画書のテーマの決め方にフォーカスして具体的に書いています。
『【税法初心者必見】税理士免除大学院、研究計画書のテーマの選び方』へ
３段落目 テーマを解決するための前提条件
ここでは、会社法ではなくあくまで税法の研究計画書ということをはっきりさせるために、パススルー課税を実際に採用しているアメリカの制度を紹介します。
ここで意識することは、１と２で立ち上げてきた問題点を税法の視点で考えるために方向を整えます。
そうすることで、実務の経験で思いついた自分だけの疑問が税法の問題として読み手と共有することが出来ます。
４段落目 このテーマで解決したいポイントの説明
ここでは、このテーマで筆者が考えている解決したいポイントを挙げます。
私の場合は、３で紹介したアメリカでは、パススルー課税を選択している会社の割合が71％ほどあるという事例を引き合いに出します。
反対に日本の合同会社の割合は法人全体の2％しかないということを対比で示します。
それが合同会社の社会的信用度の低さの原因であると指摘します。
そして、合同会社にパススルー課税を適用すれば、アメリカのように合同会社を選択する経営者も増えて設立件数が増えるので、社会的地位も高くなると考えていることを記載しました。
５段落目 テーマに対する解決策
４まで問題点の指摘をしてきましたが、論文の研究計画書なので、なんらかの解決策を提案する必要があります。
研究計画書の段階で教授をあっと言わせるような解決策が書ければ最高なのですが、正直書けないのが普通です。
選択したテーマが誰も書いたことような論点であることはほぼありえないです。
私も大学院に入学するまでは気づきませんでしたが、税法はあらゆるテーマについて研究されています。
それぐらい税法は古くから議論されている歴史のある学問になります。
前置きが長くなってしまいましたが、面接官も画期的な解決策を期待してはいません。
問題に対して、自分で考えて今の段階で考えられる解決策を提示すれば十分です。
それを書けていない受験生が大半になります。
私の場合は、パススルー課税を合同会社に適用できる現行制度は日本にないため、経営者に合同会社の組織形態や設立件数などしっかり説明するような国の機関の設置が必要だということを提示しました。
この程度で十分かと思います。
重要なのは、はじめにで書いた問題点を解決できるような一貫性のある文章になっているかになります。
そこまで深く考えずに今の自分で考えられる解決策を考えてみて下さい。
６段落目 「おわりに」
ここでは、入学後の意気込みを最後に面接官に伝える場所になります。
税法の勉強を真摯に取り組んで、ゼミでも頑張りたいというようなことを完結に記載して頂ければ大丈夫です。
そして、定型文に近くなりますが、1年目は論文の素材となる資料の収集と税法の知識を勉強して、2年目は現行の税法に適応した論文の執筆に集中したい。
というような文章を追加します。
最後行に執筆した論文が税法の発展の一助になればいいですというような内容で締めます。
７段落目 「参考文献」
最後のページに参考文献の記載方法をまとめます。
【一般的な本】
著者（発行年）『本のタイトル』出版社
（例）
金子宏（2017）『租税法 第二十二版』弘文堂
【編著】
著者（発行年）「論点の題名」『本のタイトル』出版社
（例）
山本守之（2017）「消費税の担税者と仕入税額控除」『消費税法施行10年』日本租税理論学会
【雑誌】
著者（発行年）「論点の題名」『雑誌名』巻号 出版社
（例）
岩品信明（2016）「帳簿不提示と仕入税額控除」『別冊ジュリ』228号 ㈱有斐閣
【WEBサイト】
サイト名 （最終閲覧日：○年○月○日）
http://○○○○○○○○○○
（例）
国税庁HP （最終閲覧日：2018年7月22日）
http://www.nta.go.jp/
受験生にエール
以上が、私が税法大学院入試を突破した経験と、論文執筆中の現役の大学院生の立場から入試を突破するための研究計画書の書き方になります。
このブログで1人でも多くの受験生が大学院入試を突破されることをお祈りしています。
＞＞以下の記事はインタビュー形式になっていてオススメです。
「【高校卒、専門学校卒の方必見】大卒でなくても税理士免除大学院に入学する方法」へ
